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なすから特典

定住住まいづくり奨励金

制度の趣旨

那須烏山市では、市外からの移住による人口の増加及び市民の定着と住宅建設関連産業を中心とした地域経済の活性化を図るため、居住を目的として住宅を取得(新築又は売買)し、定住を始めた方に【最大40万円】の奨励金を交付します。

対象期間

平成25年4月1日~平成30年3月31日

交付要件

(1)対象者
  • 対象期間中に市内に住宅を取得し(※1)、取得した住宅を生活の本拠(※2)として定住した市民であること。
  • 永住意思をもって市内に居住し続ける市民であること
  • 対象者本人及び世帯員に市税及び使用料などの滞納がないこと
  • 対象者本人及び世帯員が過去に同奨励金を受けていないこと
  • その他、市長が不適当と認める方でないこと
(2)住宅要件
  • 居住用の専用住宅、併用住宅、マンションであり、【居室、台所、浴室、トイレ、玄関】を有する住宅であること
  • 交付対象住宅が中古住宅である場合、過去に同奨励金を受けたことのある住宅でないこと
  • 相続、譲与等により取得した住宅でないこと
  • その他、市長が不適当と認めるものでないこと

(※1)特例として、対象期間の前1年間(平成24年4月1日~平成25年3月31日)に市内に住宅を取得し、対象期間中に当該住宅を生活の本拠として定住した市民も対象とします。

(※2)取得した住宅の所在地を、住所として定めている必要があります。

奨励金の概要

区分 金額 交付基準等
基本額 20万円(新築) 対象期間に市内に住宅を取得し定住した市民であること。
10万円(中古)
転入者加算額 10万円 申請者が、転入者加算額対象者(※3)であること。
市内建築業者加算額 10万円 市内建築業者加算額対象業者(※4)が施行する新築、または販売する住宅(中古住宅を除く)であること。

(※3)転入者加算額対象者とは
他の市区町村から那須烏山市に転入した方で、転入前の1年間、那須烏山市民でなかった方。

(※4)市内建築業者加算額対象業者とは
市内に本社、支社がある会社または市内に住所を有する個人事業者であり、市の「入札参加資格者名簿」又は「小規模工事等契約希望者制度」に登録する建築業者のことです。

奨励金交付手続きの流れ

奨励金交付手続きの流れ

【注意】
交付申請等で市役所に来訪される際は、書類修正が必要な場合のために印鑑を持参する事をお勧めします。

申請書類〔注1〕〔注2〕

各申請書のPDF、ワード、エクセルのアイコンをクリックすると、書類をダウンロードできます。

〔注1〕各種申請書類

書類名 PDF形式 Word形式
奨励金交付申請書〔別記様式第1号〕 pdf word
定住誓約書〔別記様式第7号〕 pdf word
市税等納付状況確認承諾書〔別記様式第8号〕 pdf word
交付請求書〔別記様式第4号〕 pdf word

〔注2〕各種添付書類

  備考
1)続柄が記載された住民票の謄本(原本) 申請者及び世帯員の定住状況を確認するため、提出頂きます。
2)住宅の位置図、平面図(写) 建築位置や、住宅が支援対象住宅の要件を満たしているか、確認するため、提出頂きます。
3)住宅の登記事項証明書(写) 住宅の取得、所有の状況を確認するため、提出頂きます。
未登記など、登記事項証明書が無い場合は、【工事請負契約書と引渡通知書(写)】等、取得、所有の状況が確認できる書類を提出して下さい。
【転入者加算対象者は提出】
4)戸籍の附票(原本)(申請者のもの)
転入状況(転入日・転入前の所在状況)を確認するため、提出頂きます。※転入にあたり転籍をした方は、以前の本籍地で「戸籍の除附票」を取得し、提出ください。
【市内建築業者加算対象者は提出】
5)工事請負契約書(写)もしくは不動産売買契約書(写)
市内建築業者の施行・売買を確認するため、提出頂きます。
※契約書・引渡し通知書がない場合は請負、売買、履行の事実を証する書類を提出ください。
6)引渡し通知書(写)
7)建築基準法による検査済証(写) 建築基準法手続きの状況を確認するため、新築にあたり建築確認申請を要する住宅である場合、提出頂きます。
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定住促進住まいづくり奨励金Q&A

質問・意見
定住促進住まいづくり奨励金は“住まいづくりをし、当該住宅を生活の本拠として定住する者”が対象とされます。具体的には、どうなったら申請できるのでしょう?
回答

“住まいづくり”とは、「自己の居住の用に供するため、新築又は売買により住宅を取得すること」を言い、“当該住宅を生活の本拠として定住”とは、「取得した住宅の所在地にて住民登録のうえ、居住し続けること」を言います。
ご質問の申請は、取得した住宅の不動産登記が完了し、転入・転居(住民登録や引越し)手続きを終えてから申請してください。不動産登記を行わない場合は、建築業者から住宅の引渡しを受け、転入・転居手続きを終えたら申請願います。

質問・意見
奨励金の申請には住宅の取得日が関係しますが、住宅の取得日とは?
回答

証拠書類中の「住宅の登記事項証明書」(不動産登記後の家屋登記簿)より、(1)所有権保存・移転の日(権利部「甲区」の「受付年月日・受付番号」欄の日付)、(2)新築の場合、表題部の「原因及びその日付」の日付…のいずれか、として取り扱います(※基本的に、新築は(2)として、売買等は(1)として扱う)。
不動産登記を行わない場合は、建築業者の契約書及び引渡し通知等から所有権移転の期日を判断します。

質問・意見
新築した住宅は不動産登記しない予定です。工事契約書も取り交わしませんでした。この場合、申請書の添付書類はどうすれば良いのでしょうか?
回答

奨励金は、住宅の登記事項証明書や工事契約書等の証拠書類をもって所有権者の確認が出来てから交付することとしています。所有権者が確認できる書類がない場合は、市の家屋評価後に発行する建物所有証明願い又は固定資産税の課税後の公課証明(いずれも税務課発行)を添えて申請願います。

質問・意見
古くなった住宅を建て替えました。敷地内の建て替えなので、住民票の異動はありません。この場合、いつ申請すればいいですか?
回答

在住者の皆さんの住宅建て替えも、“住まいづくり”であって、“当該住宅を生活の本拠として定住する”ことであり、奨励金の対象です。ご質問の敷地内で住宅を建て替え(住民票異無し)の場合は、住宅の不動産登記を終えれば、申請できます。

質問・意見
住宅を取得し、他人に貸しています。奨励金は対象になりますか?
回答

対象になりません。「自己の居住」のための住宅取得を奨励するものです。

質問・意見
他県に住む息子が、自分名義で住宅を新築し、親が住んだ場合、奨励金の対象になりますか?
回答

対象になりません。「自己の居住」のための住宅取得を奨励するものです。

質問・意見
店舗だった建築物を改築工事し、住宅に変更しました。奨励金の対象になりますか?
回答

奨励金の対象となる住宅取得とは、“新たに一つの住宅(中古を含む)を取得”することを指します。
ご質問のケースは既存建築物の改築・リフォームであって、新たな取得では無いので、奨励金の対象外です。また、“部屋の増築”といったケースも新たな取得ではありませんので、対象外です(※改築・増築は別制度「住宅リフォーム助成金」の対象)。

質問・意見
親子で2世帯住宅の新築を計画しています。奨励金は2件分になりますか?
回答

マンション同様「区分所有登記」されていれば、住宅2棟と扱い、奨励金2件を交付します。「区分所有登記」がなされず、1棟として登記される場合は、奨励金も1件です。

質問・意見
火災保険の給付を受けて住宅を建て替えた場合、奨励金の対象になりますか?
回答

被災等により保険給付を受ける場合も、取得対価を伴う住宅取得につき、対象となります。
この他、公共事業による補償費の支払いを受けている場合も対象とします。

質問・意見
夫婦共有で住宅を取得しました。誰が申請者となりますか?
回答

代表者を1名決めて頂き、その方が申請してください(持分割合は問いません。共有者の協議で決めてください)。申請者以外の方は、共有名義者同意書に署名・捺印願います。

質問・意見
市内在住の父親と、市外に5年間居住する息子が、2人で住宅を新築(共有名義)します。息子は、この新築後、Uターン転入します。息子が申請する場合、奨励金の対象になりますか?また、転入者加算の対象になりますか?
回答

対象期間(H25.4.1~H30.3.31)中に住宅を取得し、転入する方等は奨励金・転入者加算の対象です。不動産登記と転入・転居手続きを終えたら、申請願います。

質問・意見
H25.5.1に市内の実家に転入(市外に3年間居住後)し、H25.12.1に新築住宅を取得して転居する場合、転入者加算の対象になりますか?
回答

“転入して2年以内に住宅を取得した転入者”は、転入者加算の対象となります。

質問・意見
転入者(市外に2年間居住)です。住民票手続きが先行し、H25.3.3(H24年度)に市内に転入、住宅の取得(不動産登記完了)はH25.4.10(H25年度)となります。奨励金の対象になりますか?
回答

奨励金については、対象期間(H25.4.1~H30.3.31)中に“住まいづくりをし、当該住宅を生活の本拠として定住する者”に該当するため対象となります。また、“転入して2年以内に住宅を取得した転入者”に該当するため、転入者加算も対象となります。

質問・意見
転入者(市外に1年3ヶ月間居住)です。平成24年度に市内建築業者(市に登録済)と住宅新築工事契約を結び、H25.4.10に住宅が完成・引渡しを受け(追って直ぐ登記完了)、H25.5.1に転入しました。市内建築業者加算の対象となりますか?
回答

奨励金はもちろん、市内建築業者加算も対象です。この加算は対象期間(H25.4.1~H30.3.31)中に市内建築業者(市に登録済)より住宅を取得し、当該住宅を生活の本拠とした定住した場合、対象となるものです。なお、質問のケースは、転入者加算も対象となります。
(※市内建築業者は、新築工事・売買契約時に市内で事業を営んでいて、遅くとも対象者の交付申請時までに市へ登録(入札参加・小規模工事)してある者であること)

質問・意見
市内の不動産業者から中古住宅を購入した場合、加算金は該当しますか?
回答

市内建築業者加算は該当しません。この加算は、「市に登録した市内の建築業者(法人・個人)が施工・販売した場合」に限らせて頂きました。

質問・意見
市内建築業者加算の申請にはどんな書類を添付する必要がありますか?
回答

市内建築業者加算の申請には、交付対象者(所有者)と市内建築業者(法人・個人)との間で取り交わされた以下のような書類の添付が必要となります。

  1. 建設工事請負契約書又は不動産売買契約書(契約に関する書類)
  2. 引渡し通知書(契約の履行に関する書類)
上記のような書類を取り交わしていない場合は、代わりに1見積書 2納品書、請求書、領収書を添付ください。これにより、交付対象者(所有者)が市内建築業者の施工又は販売する住宅を取得したかどうか確認します。
質問・意見
土地の取得は奨励金の対象ですか?
回答

土地の取得だけでは奨励金は出ません。住宅を取得してはじめて、「定住促進住まいづくり奨励金」の対象となります(土地取得も、住宅取得に含まれるものと取り扱わせて頂くものです)。

質問・意見
過去に定住促進奨励金の給付を受けましたが、また住宅を建て替えることになりました。定住促進住まいづくり奨励金は対象になりますか?
回答

対象になります。定住促進住まいづくり奨励金は定住促進奨励金とは異なる新制度です。地域経済活性化の点からも新たな住まいづくりを推進したく、対象といたします。

質問・意見
1年以上市外に住む者が、例えば、H30.3.30(H29年度)に住宅を取得し、H30.4.1(H30年度)に市内に転入した場合は、住まいづくり奨励金の対象になりますか?
回答

このケースは、“住まいづくり”(住宅取得)は対象期間中ながら、“当該住宅を生活の本拠として定住”は、対象期間後・条例の施行期間後となってしまい、要件を満たしません。よって奨励金は対象外となってしまいます。
こうした期間終了間際のケースは、慎重を期す必要がありますので、余裕を持った住まいづくりに努めて下さい(※期間終了間際は、市に相談しながら進めて頂きたい)。

問合せ、窓口

〒321-0692 那須烏山市中央1-1-1 那須烏山市役所烏山庁舎
まちづくり課 定住推進グループ TEL0287-83-1151
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